2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
この調査では、炭鉱側から火災発生の状況あるいは経過を聴取しますとともに、坑内に入坑いたしまして密閉箇所等を調査されました。 委員からは、密閉内部のデータの蓄積がこれまでのところまだ不十分ではっきりしたことは言えないものの、データの内容から判断して安定的に推移しているというふうに考えられます、また引き続き内部の状況変化を把握していくことが必要だということが第一点として指摘されております。
この調査では、炭鉱側から火災発生の状況あるいは経過を聴取しますとともに、坑内に入坑いたしまして密閉箇所等を調査されました。 委員からは、密閉内部のデータの蓄積がこれまでのところまだ不十分ではっきりしたことは言えないものの、データの内容から判断して安定的に推移しているというふうに考えられます、また引き続き内部の状況変化を把握していくことが必要だということが第一点として指摘されております。
これは一種のソフトランディング期間とお受け取りいただいてもいいと思うのですが、この間に、二炭鉱は、合理化努力をいたします、一層の合理化努力をして、もちろん為替その他いろいろな問題がありますけれども、十九年度以降はそういう引き取り協力がなくても自立していけるための努力をする期間というふうに炭鉱側は受け取っておると思います。
この構造調整政策の成果が努力と相まって、炭鉱側が表明いたしましたコスト削減計画の中に結実しつつあるのではないかというふうに私どもは理解をいたしております。
続けますが、三菱石炭炭鉱側の保安管理体制に、私は先ほど一つ二つ言いましたが、幾つか問題がやっぱりあった、こう見ているんですが、この点いかがでしょうか。保安規則違反等、これはあるのかないのか、今時点でわかっている点についてお尋ねいたします。
○政府委員（平河喜美男君） 炭鉱側の保安管理体制に問題があったかどうか、あるいは保安規則違反があったかどうか、ちょっと現在まだ詳しく申し上げる段階にございませんけれども、もう少し時間をいただきたいと思っております。しかし、これだけの大災害を起こしておりますので、その辺の問題については我々としても厳重に調査をしてまいりたいと思います。
災害の発生につきましては、午前八時四十五分ごろ坑内の電気保安係員から第一報がもたらされ、炭鉱側の全坑に対する退避指示がなされ、その後救護隊の活動の結果、十三時ごろまでに死亡者全員が収容されました。 通商産業省としましては、事故原因の究明等に当たるため、事故発生の翌日、四月二十五日に伊本東京大学名誉教授を委員長とする事故調査委員会を発足させ、二十六日及び二十七日両日にわたり現地調査を実施しました。
どういうことを再開のために炭鉱側が講じたかという措置でございます。 その一番は、坑内全密閉箇所の点検、補修、整備、このようになっておるわけでございます。
現在までの調査により判明したところによりますと、午前八時四十五分ごろ、飛鳥ゼロ片坑道の二卸巻き立て付近にいた電気保安係員から災害発生の第一報がありまして、炭鉱側といたしましては、九時五分ごろ全坑に対し退避を指示いたしました。また、救護隊は九時十分に招集され、十一時過ぎに現場に到着し、十三時ごろまでに死亡者全員を収容いたしました。
現在までの調査で判明しておるところによりますと、午前八時四十五分ごろ飛島ゼロ片坑道の二卸巻き立て付近にいた電気保安係員から災害発生の第一報があり、炭鉱側は九時五分ごろ全坑に対 して退避の指示をいたしました。また、救護隊は九時十分に招集をされ、十一時過ぎに現場に到着し、十三時ごろまでに死亡者全員を収容した。
有吉さんの御発言は、これはいわゆる炭鉱側の立場に立っての御発言でございます。炭鉱の人というのは、往々にして私どもの方は他山と自然条件が違うんだ、したがって他山のやり方では我々の山は振れないんだということを理由にいたしまして、生産減あるいは保安の問題に対して対抗手段をとるのが、私も炭鉱におりました関係でそれが常套手段のように思います。
さらに、北第五区域が主要区域であったということから、ガス突出防止対策につきまして機会あるごとに炭鉱側に対しましても保安監督局といたしましては注意を喚起いたしてまいったところでございますが、ほかの炭鉱に先駆けましてガス突出防止に関する諸情報を集約、解析させるための管理体制として、ガス突出防止実務担当者、これは係長クラス、さらにガス突出防止総括責任者、これは副保安技術管理者クラスでございますが、これを定
これは人命にも関しますし、今後の捜査にも影響してきますので聞きたいのですが、この北炭夕張は、五十九名の家族から注水の同意書を取りつけたと報道されておりますが、これはあくまで注水に対する同意であって、これがあるからといって炭鉱側の刑事責任あるいは損害賠償責任に何の関係もないもの、こう理解しておりますが、法務大臣、いかがでしょうか。
といいますのは、電気料金をできるだけ低くするためには必要最小限度のものでおさめていただきたい、そういうことで、先日石炭特別委員会のときにも参考人に呼ばれて考え方を聞かれたわけでございますが、ベースアップとかあるいは資材の値上がりとかそういう外的要因によるものはやむを得ぬだろう、しかも、そういうような外部要因によるものも国の財政措置また炭鉱側の自助努力というものをできるだけやってもらって、必要最小限度
なお炭鉱側は一般炭シフトをやっておりますから、いずれこれは一〇％を割るということは目の先に来ておると思うのです。そういう意味で、唯一のエネルギー源である国内炭というものをどう位置づけをして、消費者側もユーザーもどう理解をするか、こういう国民的なコンセンサスを第七次政策を通して求められておるのではないのかな、こう思うのです。そういう点についてまずお二人から御意見を承りたいと思う次第です。
そういうことで、石炭についても、先ほどから申しましたようにできるだけ現行の水準を維持していって、変動費その他のやむを得ない経費の増加に対しては炭鉱側の方の企業努力と、そしてまた国の助成ということを前提にしまして最小限度の負担をしていく、そういうふうに考えておりますが、北海道の場合、そういう面でなかなか厳しい状況にございますので、その中でできるだけのことをやりたいと考えております。
そこをやはり炭鉱側とも十分に話をしなきゃならぬと。
炭鉱側としてみれば、こんなものではとても困る、赤字解消にならぬということで大分大幅の値上げを要求したのですが、いろいろ経過がありましてこういう数字に落ちついたのですが、なぜこういう形になったのか、この経緯について伺いたいと思うのです。
いつもこういうことであっては、これは炭鉱側にとってみれば大変だと思うのです。 そこで、この炭価決定に際しては、こういう悪循環というものをやはりもうこの辺でやめてはどうかと思うのですね。石炭業界とユーザー、第三者が公正な炭価を決定できるような合理的なルール、体制づくりというものが必要だろうと思うのですが、いかがですか。
水を出すなということはいけませんので、水を浄化する、そうして少なくとも灌漑用水に使えるような状態にして海へ放流するなり排水するなり、そうしていかないとこれから先、漁民の方々がノリ栽培について不安を持つ、また毎年毎年このような炭鉱側と漁民の間に紛争が起こっていくわけであります。
なお、御指摘の漁業との関係でございますが、現在、県と漁業組合と炭鉱側と一緒に、この経過とその影響等について調査しておる段階でございます。
○篠田委員 もうちょっと伺いたいのですが、従業員の問題につきましては、もちろん炭鉱側が責任を持つわけでありますけれども、下請の問題については、政府としまして、これに対して金を都合するということはなかなかむずかしい、そこで、これはやはり炭鉱側がやるべきものであるのか。炭鉱側に対して、いわゆる資金を融資して、その中においてやるべきものであるのか。
政策をやる場合に、いわば炭鉱側から言うと条件のいいときに、やはり次のことを想定をして、常に安定的に供給のできるような、こういう仕組みというものが一番欲しいのじゃないでしょうか。
それから、同時に、炭鉱側には、できれば少なくとも毎日一回ガスをとって分析をしろということを申しました。四月五日に潜水夫を入れて見させましたところが、いまのところ、岩盤といいますか、海底のほうには異常はないというようなことでございました。続きまして、四月八日の日に、九州大学の江淵教授にお願いいたしまして、現地調査をしていただきました。